枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
モデルケースとして、４０代夫婦と子ども２人、うち１人は未就学児の４人世帯としたときですが、給与収入が２４０万円の場合は、令和４年度の３１万７,１００円に対して７,７００円増の３２万４,８００円、同じ世帯構成で、給与収入４００万円の場合は、令和４年度の５２万５,２００円に対して３,８００円減の５２万１,４００円と試算されました。
モデルケースとして、４０代夫婦と子ども２人、うち１人は未就学児の４人世帯としたときですが、給与収入が２４０万円の場合は、令和４年度の３１万７,１００円に対して７,７００円増の３２万４,８００円、同じ世帯構成で、給与収入４００万円の場合は、令和４年度の５２万５,２００円に対して３,８００円減の５２万１,４００円と試算されました。
まず、対象となります非課税世帯の収入の目安でございますけれども、家族構成によって違いまして、単身者、あるいは扶養親族がいない方につきましては、収入でいいますと、給与収入の場合でしたら100万円まで、所得にしますと45万円まで、扶養親族がお１人いらっしゃる方で収入で156万円まで、所得でいいますと101万円までといったあたりが目安になるところでございます。
168 ◯服部孝次福祉事務所長 給付金の対象となる世帯の収入の例といたしましては、給与収入のある方と、その方に扶養されている方との２人世帯の場合、収入額が１５６万円以下であれば非課税世帯、１５６万円を超え１７０万円以下であれば均等割世帯となります。
さらには、１人世帯で給与収入が幾らの方ということが、この給付金をもらえるかもらえないかの境目になるのかということを少しリアルに具体的にお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 そして、以下の款３民生費、款４衛生費でありますけれども、款３民生費のほうは、先ほどの報告14号の損害賠償に伴う弁護士報償金36万円２千円の追加ということであります。
◯塩谷克則納税課長 委員ご指摘のとおり、移管を受けた納付義務者の中には、新型コロナの影響により給与収入が減少したことにより一括納付が困難となり、日常生活にも支障が生じている方もいらっしゃいます。
続いて、公的年金に係る雑所得以外の所得についてでございますが、代表的なもので申し上げますと、給与、パート収入などの給与所得、個人年金などの雑所得、生命保険の満期返戻金などの一時所得でございまして、所得金額と収入金額の一例としまして、給与所得の場合、おおむね７５万円の給与収入であれば所得金額が２０万円になるものでございます。
◆１３番議員（大野義信） 結果は、年金収入でいえば、１５３万円以下、給与収入でいえば、給与所得控除が６５万円ですか。それと４３万円足した、４５万円足したら１００万円ちょっとです。それと営業者でいえば、売上げから仕入れと経費を引いた残りの所得４３万円以下、いわゆる７割軽減がかかる世帯です。ここが上がっています。１人でいえば２０００円、二千何十円かです。２人でいえば一千何十円か。
重度障がい者で大阪府の所得要件を超過する方が32人で、これらの方々は、公的年金以外に給与収入や不動産収入、譲渡所得などがある高額所得者となります。所得要件としては、控除後の所得、いわゆる課税所得に近い金額で判定し、本人所得が単身者の場合で462万１千円を超える方となります。このように、高額所得者であるにもかかわらず、本市ではこれまで37年間にわたり医療費助成を行ってきております。
◎杉谷 保険年金課長 傷病手当金の対象となる方から支給申請がございましたら、まず医療機関のほうでコロナにかかったということと、あと事業主のほうで、それを原因として仕事を休んだ、賃金を支払わなかったなどということの証明が出そろいましたら、こちらのほうで審査していただきまして、三月間の給与収入の合計額を就労日数で割りまして、それの３分の２を支給させていただくというものでございます。
◎財政局長（坂本隆哉君） 令和３年度当初予算案では前年度と比較して市税全体で４７億円、３．１％の減少を見込んでおりまして、その減少の主な要因としましては、給与所得者数及び給与収入の減による個人市民税の減少、経済状況の悪化に伴う企業収益の減による法人市民税の減少などが挙げられます。
これまで給与収入が２分の１以上あった場合、所得が１５０万円以内であれば２分の１減免となっていた制度を廃止することです。 ２つ目は、これまでの非課税の夫と暮らす妻は、一定所得以下の場合、均等割が免除されていたのに、今後、均等割が課せられることになります。 ３点目は、これまで雇主の家に同居する者や、寄宿舎に合宿する者は免除されていたのが、今回は対象から除外されることであります。
ただ、減免制度としては残っていて、給与収入が２分の１以上あった場合、この範囲内であれば、市民税が、５割になるという、そういう減免制度やったと認識をしています。 ２点目が、妻です。同居している妻に均等割を課さないということで、３点目が、雇主に同居しているとか、寄宿舎の方についてなくすと、減免規定なくすということ、見直すということで、５割減です。そういう報告があったと思います。
その内容につきましては、①新型コロナウイルス感染症によりその属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号被保険者については保険料の全額を免除、②新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入が前年と比較して10分の３以上の減少が見込まれる第１号被保険者については、主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じ保険料の全額または
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） １点目、本市の国民健康保険料の過去５年間の事例について、まず年収を給与収入で４００万円として、４５歳の夫婦、２人の子供の場合の保険料では、平成２８年度は５０万2,２００円、平成２９年度は５１万3,６００円、平成３０年度は５２万2,２００円、令和元年度は５３万1,０００円、令和２年度では５５万2,２００円となります。
例えば、給与所得が200万円－－おおむね給与収入で言いましたら276万円程度になると思いますけれども－－の保険者と、配偶者と子ども２人の扶養家族が３人の４人家族をモデルとしたときの国保料は41万円を超えております。一方、協会けんぽでは26万９千円ほどを折半し13万4,500円と、本人負担は国保料は３倍となるわけであります。とても、負担の公平とは言えるものではありません。
減免制度の内容といたしましては、１番目に新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯については保険料を全額免除、２番目に新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年と比較して10分の３以上の減少額が見込まれる場合は、世帯主の前年の合計所得金額に応じて保険料の全部または一部を減免対象とするものでございます。
16件とも大きな理由といたしましては収入減少となっておりまして、退職による給与収入の減少が上げられております。 以上でございます。 ◆広瀬 委員 後で意見を言います。 ○松井 委員長 再質問ないわけやね。 ◆広瀬 委員 はい、いいです。 ○渡辺 副委員長 １点だけ質問します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君） 減免の対象者といたしましては、大きく２つございまして、コロナ感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、あと一つは、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入が前年に比べて３割以上の減少が見込まれる世帯などとなっております。
債権の中に年金や給与収入も含まれていて、当然法を守った対応をしていかなければならないと。そこは守っていただいておると思いますけども、改めて法を遵守して徴収をしているかの確認だけさせてさせてください。以上です。 ○瓜生照代議長 健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
その内容につきましては、①新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については保険料を全額免除、②新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年と比較し10分の３以上の減少額が見込まれる場合は、世帯主の前年の合計所得金額に応じて保険料の全部または一部を減免対象とし、この減免に要する費用を国が財政支援するというものでございます